【東京都限定】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を最大250万円支給する助成事業が実施されております。

詳しくは東京しごと財団 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金をご確認ください。

 

来年開催される東京オリンピックの混雑緩和対策、今後の働き方改革の一環として是非この機会にテレワーク導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

助成金の内容

助成対象事業者

1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※その他要件の詳細については募集要項をご確認ください。

助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年7月31日 ⇒9月30日までに完了する取組が対象です。

助成対象経費

1.機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)税込単価10万円以下

2.機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)

3.保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)

4.導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

5.機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

6.クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。

助成金上限額

250万円

助成率 10/10

支給申請方法・受付窓口

申請受付期間 令和2年3月6日から令和2年6月1日 ⇒7月31日まで(締切日必着
申請受付方法

郵送による提出のみ

申請書類提出先

お問い合わせ窓口

〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

電話番号:03-5211-2397(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

申請書類

①事業計画書兼支給申請書

②テレワークを活用した事業継続及び 従業員の安全確保にかかる計画

③誓約書

④雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書用)※労働者2名分

⑤就業規則一式(労働基準監督署の届出印のあるもの)

⑥会社案内または会社概要(ホームページの写しなど)

⑦商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

⑧印鑑登録証明書

⑨法人都民税・法人事業税の納税証明書

⑩2020TDM推進プロジェクトへの参加に関する資料

⑪テレワーク環境構築図(導入前・導入後)

⑫見積書経費内訳書に記載ある項目の積算根拠がわかる見積書(支給申請時点で有効期限内であること)

  ※契約先1社あたりの契約金額が30万円 (税込)以上の場合は、相見積書が必要となります

⑬導入製品等の資料(製品情報および作業内容)

※詳細は募集要項をご覧ください

 


 

■注意事項

 

・テレワーク対象者数を決める必要があります。 (都内事業所に所属の常時雇用及び経営者から選定)

・テレワーク形態は、「在宅勤務」を必須とします。

・実績報告時までに「テレワークに関する規定」を作成する必要があります。

・ 就業規則の届出義務がある(常時雇用者が10人以上の企業)場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出する必要があります。

※テレワーク対象者は、「テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画」との整合を図る必要があります。

 


 

助成金に関するご相談から審査後のパソコンやタブレット機器の購入、
コミュニケーションツール等のサービス導入までクレシードにてご支援させて頂きます。