【東京都限定】テレワーク定着促進助成金

1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※その他要件の詳細については募集要項をご確認ください。
※当財団実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」などの助成金に申請中または受給した企業等は本助成金に申請できません。

申請受付期間

令和２年８月２４日（月）～令和２年１２月２５日（金）　※消印有効
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。

実施期間

支給決定日から３か月以内

助成事業の実施期間に完了する取組み（以下の２項目を満たす取組み）が対象になります。

1.事業計画書兼支給申請書（様式第１号）で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること
2.上記のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績があること

助成対象経費

1.機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、スマートフォン）
　税込単価1,000円以上、10万円未満に限る

2.税込単価10万円以上の業務ソフトウェア（例：財務会計ソフト、販売管理ソフト）

3.システム機器や物品等の設置・設定費等（例：VPN環境構築の初期設定費用）

4.システム機器等の保守委託等の業務委託料等 （例：VPNルーター保守管理費用）

5.システム導入時運用サポート費等（例：研修費用・研修時テキスト費用）

6.機器リース料等（例：パソコンリース料）　※レンタル料は助成対象外

7.ソフトウェア利用料（例：ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料）

※助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組（申込、発注や契約）があったもの及び支出（購入）があったものは含みません。
※詳細については募集要項をご確認ください。

250万円

①

ノートPC

8台

②

タブレット

3台

③

Office Personal 2019ライセンス

④

WEBカメラ

1台